ぼじゅ
鈴木です。
フランスでは５月１日にスズランmuguetを贈る習慣があり、町のあちこちでスズランを売る人を見かけます。
５月１日はまたメーデーでもあり、労働者が自らの権利を訴え、連帯を呼びかける日です。
それと前後して、フランスでは４月２３日に大統領選挙の第１回投票が行われ、
マクロン氏とルペン氏が５月７日の決選投票に進むことになりました。
そして５月８日には両氏による決戦投票が行われ、マクロン氏が大統領に選出されました。
得票率は第１回投票ではマクロン氏２３.７５％、２位ルペン氏２１.５３％、
第２回投票ではマクロン氏６６.０８％、ルペン氏が３３.９４％。
予想どおりマクロン氏が勝ったとはいえ、極右政党である国民戦線のルペン氏が、
なぜ他にも有力な候補がいる中でこれだけの票を得たのかは少し考えてみる必要がありそうです。
「ユーロは死んだ」顔写真横の発言
この新聞を読む限り、ルペン氏の経済政策上の主張はユーロからの離脱ではなく、
欧州中央銀行に対してのフランス政府の権限の拡大にあるようです。
氏が敵対視しているのは猛寧なグローバリゼーションmondialisation sauvageなのです。
昨年６月に英国ではユーロからの離脱Brexitが可決されました。
また、米国では移民に対してトランプ大統領が否定的な発言を繰り返してきました。
グローバリゼーションを下支えしてきたのは、国境を超えた通貨や労働力の流動性ですが、
今、こうした流れに変化が起きています。
１９８０年代のサッチャー政権やレーガン政権が推奨した自由主義経済は、
市場原理を優先する一方で、社会保障費を削減してきました。
税金を安くして、医療費や保健などの分野で個人の裁量の域を拡大したのですね。
そこで実現したのが「小さな政府」。
法人税も安くなるので、企業活動にとっては都合の良い事態です。
法人税の安い国の企業と、法人税の高い国の企業が競合した場合、当然前者が有利ですから。
したがって、政府は自国の企業の国際競争力を高めるために「減税競争」をするはめになりました。
税率が下がれば、貧富の格差の拡大が生じます。
税金で持っていかれる額が少ないほど、手もとに多くのお金が残りますね。
格差じたいが良いのか悪いかは判断の分かれることですが、国への税収が減ることで
社会保障などの再分配に回る予算も減るとすれば、下位の階層に属する人にとっては、
よりシビアな社会になります。
富むものだけが質の良い教育や充実した医療を享受できる社会。
『21世紀の資本』の著者トマ・ピケティはこうした事態を危惧しつつ、
富裕層の資本の実態を明らかにすることで、課税による再分配を促すべきだと主張しています。
また人口学者エマニュエル・トッドは、英国のEU離脱、フランスでの国民戦線の支持拡大、
米国のトランプ政権は、国家（ネイション）が役割を回復しようとする中で起きた
一連の動きであると言っています。
トランプの大統領のかつての対立陣営のバーニー・サンダースが主張していたことも、
表面上は対立しているかのように見えて、実際は社会保障という国家機能の回復であると。
こうした動きは、グローバリゼーションに傾倒しすぎた社会に対しての反発であると言えそうです。
グローバリゼーションが目指す市場経済と、国家が担う再分配は
バランスを取りながら社会を形成してきたことは確かです。
その一方だけに過度に傾倒すとどんな困った問題が生じるかについても様々な教訓があります。
したがって、各所に見られるグローバリゼーションに待ったをかける動きを
反時代的なものや退行的なものと一概に決めつけるのは早計なようです。
こうしたテーマを扱った
エマニュエル・トッド『問題は英国ではない、EUなのだ 21世紀の新・国家論』堀茂樹訳（２０１６年）
の書評を書きました。
無料で何度でもダウンロードできます。よかったら読んで下さい。
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- 2017/05/09
- 経済学部
